政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

指標：5.5.2
管理職に占める女性の割合

2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

指標：7.2.1
最終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギー比率

2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する｡

指標：8.5.1
労働者の平均時給（性別、年齢、職業、障害者別）

すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

指標：9.1.1
全季節利用可能な道路の2km圏内に住んでいる地方の人口の割合

指標：9.1.2
旅客と貨物量（交通手段別）

2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う｡

指標：9.4.1
付加価値の単位当たりのCO2排出量

2030年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

指標：11.1.1
スラム、インフォーマルな居住地及び不適切な住宅に居住する都市人口の割合

2030年までに､包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

指標：11.3.1
人口増加率と土地利用率の比率

指標：11.3.2
定期的かつ民主的に運営されている都市計画及び管理に、市民社会が直接参加する仕組みがある都市の割合

2020年までに、包含､資源効率、気候変動の緩和と適応､災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

指標：11.b.2
国家防災戦略に沿った地方レベルの防災戦略を採択し実行している地方政府の割合（指標1.5.4及び13.1.3と同一指標）

2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気､水、土壌への放出を大幅に削減する。

指標：12.4.2
（a）有害廃棄物の1人当たり発生量､（b）処理された有害廃棄物の割合（それぞれ処理方法別）

気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

指標：13.2.2
年間温室効果ガス総排出量

2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

指標：14.1.1
（a）沿岸富栄養化の指標、（b）プラスチックごみの密度

2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。

指標：14.2.1
生態系を基盤とするアプローチを使用して海域を管理している国の数

2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態の保全を確実に行う。

指標：15.4.1
山地生物多様性のための重要な場所に占める保全された地域の範囲