建設産業は深刻な人材不足に悩まされており、その原因のひとつとされているのが「きつい」「汚い」「危険」といった「3K」のイメージです。肉体労働が必要であることや、衛生面や安全面に問題のある現場が多かったことから「3K」が常識とされてきました。

そこで、平成27年に国土交通省と日本経団連が主体となり、新たに「新3K」を提唱して従来のイメージを払拭する動きが始まりました。

「新3K」とは「給料が良い」「休暇が取れる」「希望が持てる」ことで、離職の防止や建設産業の若い担い手の確保につながります。これらを実現するために、国や建設産業全体で労働環境や労働条件の見直しなどに取り組んでいます。